宅建資格への挑戦シリーズ、今回は第4回。テーマは多くの人が苦手とする「権利関係」です。
前回は【模試の活用法】についてお話ししましたが、今回は、
法律初心者の40代が「権利関係」でつまずかないために必要な力と、限られた時間でも結果につなげる“戦略的な学び方”をご紹介します。
宅建士試験、とくに「権利関係」は、多くの受験生が苦手とする分野です。
法律の文章は、一見すると読みやすそうで、実は“読み方”に特有のルールがあります。私も最初は、「読んだつもり」で流してしまい、なかなか正答にたどり着けませんでした。
今回は、「法律を学ぶ前提として必要な力」、そしてそれが足りないと感じたときの現実的な戦略について、40代の視点からお話しします。
第4章：法律と無縁だった私の「権利関係」との向き合い方
「権利関係」が難しいのは、“読み方”の経験値の差
「権利関係」は、民法を中心に構成され、文章量が多く、抽象的な表現も豊富です。
中学〜大学受験で難解な長文読解に取り組んだ経験がある方は、自然と法律文書の構造に慣れていることも多いですが、そうでない場合、「何が問われているのかすらわからない」という感覚に陥りがちです。
これは、“法律が難しい”というよりも、文章の読み方に慣れていないことが原因の一つとも言えます。
法律文書を読み解くために必要な4つの力
① 原則と例外の読み分け力
法律文書の基本構造は「原則A、ただしBの場合は例外とする」という形が多く、ここを見落とすと選択肢を誤ります。
養成方法：
問題文や条文を読むときに「基本ルール」と「特別な条件」を区別して読む練習をする
過去問で“例外”や“条件つきの規定”に注目する癖をつける
② 法律の出題パターンを知る
「代理」「意思表示」「時効」など、宅建試験では頻出テーマがあります。
養成方法：
過去問をテーマ別に分けて繰り返し解く
間違えた問題は「なぜそう答えたのか」をメモして分析する
③ 基礎用語と法律構造の理解
「債権」「登記」「善意・悪意」など、日常では使わない言葉が頻出します。意味がわからないと、正しく読めません。
養成方法：
初学者向け参考書や用語集で「定義＋例」を覚える
法律関係（誰が・誰に・何を）の図解を活用して理解を深める
④ 抽象と具体を行き来する力
条文（抽象）を現実の事例（具体）に当てはめる能力も重要です。
養成方法：
条文を読んだあとに「これが起きる具体的な場面って？」と自問する
過去問の事例を図に書き起こし、流れを整理する
権利関係は“満点狙い”より“戦略的に4点を取りに行く”のもアリ
宅建試験の「権利関係」は、法律用語や抽象概念が多く、初心者にとって難関とされる分野です。
文章読解力や、抽象と具体を切り分ける思考力が不足していると、民法の問題を理解するだけでも時間がかかってしまいます。
私自身、最初にこの壁にぶつかり、「どうすればここを乗り越えられるのか」と考え続けました。
そこで一つの選択肢としておすすめしたいのが、
民法を無理に深追いせず、特別法の4点を“確実に取りに行く”戦略。
特別法とは？
「権利関係」の中でも、以下の法律は条文数が少なく、出題傾向が安定しているため、初心者でも点を取りやすいと言われています。
◎ 借地借家法（2問）
→ 借地契約・借家契約に関する基本的なルール。出題パターンが一定しており、問題文も比較的読みやすいです。
◎ 区分所有法（1問）
→ マンションなどの共用部分・管理規約に関する問題。定型的な出題が多く、対策しやすい。
◎ 不動産登記法（1問）
→ 登記の順番や内容を問う問題。図や表で整理して覚えられる部分が多く、初心者にも親和性が高いです。
時間がないなら、「取れる4点」に集中するのも合格への近道
法律的な読解力を一から養って、民法の深い論点まで対応するには、やはり時間がかかります。
試験まで数ヶ月という限られた時間の中で、精神的な負担を減らし、確実に得点を積み上げるには、「取れるところを確実に取る」という視点も非常に大切です。
民法は捨てる…というよりも、「特別法から入って、余裕が出たら民法に戻る」という流れを考えると、学習のハードルがグッと下がります。
最終目標は、全体で35点以上
宅建試験では50問中35点前後が合格ライン。
すべてを完璧に理解しなくても、戦略的に“取れる点”を取りにいく学習こそが、社会人や子育て中など時間が限られている人にとって、現実的で有効な方法だと感じています。
